2022.01.30 日
先日発表された、イタリアに関する新型コロナウィルス情報をお知らせします。
●１月２４日：グリーンパスの所持・提示なしにアクセスできる４分野（食料品・生活必需品、保健、安全、司法）のサービスが発表（２月１日から３月３１日まで有効）
（※）https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2022/01/24/22A00555/sg
１ 食料品・生活必需品
（ア）食料品及び飲料を扱う専門及び非専門の小売店（大型スーパーマーケット、スーパーマーケット、食料品ディスカウント店、ミニマーケット、その他の食品店）。ただし、いかなる場合も店内での飲食は許可されない。
（イ）冷凍品の小売店
（ウ）ペット及びペット用食品専門小売店
（エ）自動車用燃料の専門小売店
（オ）保健衛生用品の小売店
（カ）医薬品の専門小売店（薬局、ドラッグストア、その他処方箋の対象外である薬品の専門店）
（キ）整形外科薬品の専門小売店
（ク）光学器具（当館注：眼鏡屋等）の小売店
（ケ）家庭の暖房用燃料の小売店
２ 薬品や医療機器の調達のため又は予防、診断、治療の目的で、医療施設、社会医療施設、獣医施設へのアクセス（付添者含む。）
３ 不法行為の予防・抑止活動や、延期できない制度上の活動の実施を確保するために、公に開かれた警察組織や地元警察の事務所へのアクセス
４ 犯罪被害者からの届出を緊急に提出する必要がある場合又は未成年者若しくは法的資格のない者を保護するための司法的介入要請を緊急に提出する必要がある場合や、調査又は裁判に係る活動を実施するために召喚された者の出席が必要となる場合に、司法機関や社会保健サービスの事務所へのアクセス
●１月２７日：水際措置に関する新たな保健省命令（3月15日まで）
２月１日より、従来、欧州域内（※）からのイタリア入国に際して提示が求められていた陰性結果証明（入国前４８時間以内に実施したスワブ検体による分子検査（当館注：ＰＣＲ検査）、または、入国前２４時間以内に実施したスワブ検体による抗原検査の陰性結果証明）の提示が不要となります。
（ＥＵ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ Ｌｏｃａｔｏｒ Ｆｏｒｍ （ｄＰＬＦ）、及び、ＣＯＶＩＤ－１９グリーン証明書又は同等のワクチン接種証明書の提示は引き続き必要です。ＣＯＶＩＤ－１９グリーン証明書又は同等のワクチン接種証明書を提示できない場合は、５日間の自己隔離、及び、隔離終了時の検査（ＰＣＲ検査又は抗原検査）が必要となります。）
※オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、クロアチア、デンマーク（フェロー諸島及びグリーンランドを含む）、エストニア、フィンランド、フランス（グアドループ、マルティニーク、ギアナ、レユニオン、マイヨットを含み、ヨーロッパ大陸外のその他の領土は除く）、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ（ヨーロッパ大陸外の領土は除く）、ポーランド、ポルトガル（アソーレス諸島及びマデイラ諸島を含む）、チェコ共和国、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン（アフリカ大陸の領土を含む）、スウェーデン、ハンガリー、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイス、アンドラ、モナコ公国
※英国につきましては、引き続き、陰性結果証明及びｄＰＬＦ、ワクチン接種証明書が必要です。
（問い合わせ先）
○在イタリア日本国大使館
電話：06－487991（領事部）
ホームページ：https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○外務省領事サービスセンター
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
○外務省領事局政策課（海外医療情報）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）4475
○海外安全ホームページ
（PC版・スマートフォン版）https://www.anzen.mofa.go.jp/
（モバイル版）http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html
加えて、1月28日に日本において新たな水際対策措置が発表され、イタリアから日本へ帰国する場合など、日本入国後の自己隔離期間が14日から7日間に短縮されました。
●全ての国・地域からの帰国者・入国者に求めている自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間を、オミクロン株が支配的になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者について、１０日間から７日間に変更します。本措置は１月２９日午前０時（日本時間）から行うものであり、既に日本入国済みの者に対しても同時刻から適用されます。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C013.html
日本もイタリアも規制は少しずつ緩和されてきていますが、引き続き感染症対策には十分にお気をつけてお過ごしください。
